【EUエンジン車禁止撤回】35年以降もHV容認へ！方針転換の裏事情と影響

「2035年には、欧州でエンジン車が売れなくなる」

この数年、自動車業界を震え上がらせてきた「常識」が、昨日あっけなく崩れ去りました。
欧州連合（EU）の欧州委員会が発表した新方針は、まさに青天の霹靂と言えるでしょう。
2035年以降も、エンジンを搭載した車の販売を認める。
ただし条件は、2021年比でCO2排出量を90％削減すること。

「なんだ、やっぱり電気自動車（EV）一択は無理だったのか？」 そう感じた方も多いはずです。
しかし、このニュースを単なる「EVの敗北」と片付けるのは早計です。
水面下で繰り広げられた独仏の暗闘、そしてトヨタをはじめとする日本勢が貫いてきた戦略の正当性が、今まさに証明されようとしているのですから。

新車販売の原則禁止撤回とCO2排出量90％削減条件の全容

欧州委員会が下した決断は、これまで突き進んできた「EV一本足打法」からの劇的な軌道修正です。
これまでの強硬な姿勢を知る人ほど、今回の発表には狐につままれたような感覚を覚えるかもしれません。
しかし、予兆はありました。
EV販売の鈍化、電力インフラの不安、そして何より、足元で揺らぐ欧州経済そのものです。
この章では、突如として発表された「条件付き容認」の中身と、なぜ今このタイミングで方針転換が行われたのか、その生々しい背景を紐解いていきます。

2035年以降もエンジン車やHVの販売が可能になる新たなルールの詳細

これまでEUが掲げていた看板は、「2035年までに新車のCO2排出量を100％削減する」という極めて急進的なものでした。
これは事実上、バッテリーEV（BEV）か燃料電池車（FCEV）しか売ってはいけないという「エンジン車への死刑宣告」に他なりません。
ところが今回の新方針では、このハードルが「90％削減」へと引き下げられました。

たかが10％、されど10％。この差は天と地ほどもあります。
なぜなら、90％削減という数字であれば、極めて燃費効率の良いハイブリッド車（HV）や、プラグインハイブリッド車（PHEV）が生き残る道が開けるからです。
もちろん、既存のガソリン車そのままでクリアできる数値ではありませんが、バイオ燃料や合成燃料（e-fuel）との組み合わせ次第では、内燃機関という技術そのものを捨て去る必要がなくなる。
これは、欧州委員会の気候変動対策ページで長らく議論されていた「技術的中立性」への回帰とも受け取れます。
エンジン技術者に、再び光が当たった瞬間と言えるでしょう。

基準となる2021年比で90％削減という高いハードルの現実味

「じゃあ、明日からまたエンジン車を作り放題だ」とメーカーが喜んでいるかというと、現実はそう甘くありません。
基準となる2021年の排出量は、まだ多くのガソリン車が走っていた時代の数値です。
そこから90％を削ぎ落とすというのは、並大抵の技術では不可能です。

例えば、現在の一般的なHVでも、削減幅はせいぜい40〜50％程度。
90％に届かせるには、エンジンの熱効率を極限まで高めるだけでなく、車両重量の軽量化、空力性能の向上、そして何より「燃料そのものの脱炭素化」が不可欠になります。
つまり、今回の決定は「エンジン車復活」を意味するものの、それは私たちが知っている従来のエンジン車とは似て非なる「超高効率・次世代エンジン車」に限られるのです。
この技術的な壁を越えられるメーカーが、果たして世界にいくつあるでしょうか？

EV普及ペースの鈍化と中国メーカーの攻勢が招いた決断の背景

なぜEUは、自ら掲げた理想の旗を降ろしたのか。答えはシンプル、背に腹は代えられなかったからです。
欧州市場ではここ数年、EVの販売ペースが明らかに失速しています。
ドイツが補助金を打ち切った途端、消費者は高価なEVにそっぽを向き始めました。
理想だけでは飯は食えない、それが市場の冷徹な回答です。

さらに深刻なのが、「中国製EVの爆発的な流入」です。
BYDをはじめとする中国勢は、圧倒的なコスト競争力を武器に欧州市場を席巻しつつあります。
このまま「EVのみ」という土俵で戦い続ければ、欧州の伝統的な自動車メーカーは駆逐されかねない。
そんな危機感が、政策決定者たちの脳裏をよぎったことは想像に難くありません。
欧州自動車工業会（ACEA）の声明でも、現状の目標達成が困難であることは度々指摘されてきました。
自国の産業を守るための「戦略的撤退」。
今回の決定には、そんな政治的な匂いがプンプンします。

規制緩和を求めたドイツと電動化投資を優先するフランスの対立構造

欧州とひとくくりに言っても、一枚岩ではありません。
今回の決定をめぐっては、自動車大国ドイツと、電力（原子力）大国フランスの間で激しい綱引きがありました。
ドイツにはフォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、BMWといった、エンジン技術に絶対的な自信を持つメーカーがひしめいています。
彼らにとって、エンジン技術の全否定はアイデンティティの喪失と同義。
だからこそ、最後まで「合成燃料を使えばエンジンも認めるべきだ」と抵抗し続けてきました。

対するフランスは、ルノーやステランティス（プジョー・シトロエンなど）を抱えつつも、小型EVへのシフトを加速させてきました。
彼らにとって、今さらエンジン容認へと舵を切られるのは、莫大な投資が無駄になりかねない由々しき事態。
「ゴールの位置を勝手に動かすな」という憤りもあったはずです。
今回の「90％条件」という玉虫色の決着は、この両巨頭のメンツをどうにか保つための、苦肉の策だったとも言えますね。

欧州の政策変更が及ぼす自動車業界への衝撃と日本へのメリット

さて、海の向こうの話だと高をくくってはいられません。
この欧州の方針転換は、日本の自動車産業にとって「神風」となる可能性を秘めています。
これまで「周回遅れ」と揶揄されることもあった日本メーカーの戦略が、実は最も理にかなっていたことが証明された形だからです。
ここからは、この変更が市場に与える具体的なインパクトと、日本勢が握る勝機について深掘りしていきましょう。

ハイブリッド車に圧倒的な強みを持つトヨタなど日本勢への追い風

「敵失」と言うと聞こえは悪いですが、今回の決定で最もほくそ笑んでいるのは、間違いなくトヨタ自動車をはじめとする日本メーカーでしょう。
トヨタは以前から、EVだけが正解ではないとする「マルチパスウェイ戦略」を提唱してきました。
トヨタの公式サイトでも明言されている通り、地域の事情に合わせてEV、HV、FCEVなど多様な選択肢を用意するという姿勢です。

欧州メディアや投資家からは「煮え切らない」「往生際が悪い」と叩かれ続けてきましたが、蓋を開けてみればどうでしょう。
90％削減という厳しい条件をクリアしつつ、現実的な価格で車を提供できる技術を持っているのは、世界を見渡しても日本のHV技術くらいしかありません。
トヨタのプリウスが切り拓いた道が、35年以降の欧州でもメインストリームとして残り続ける。
そんな未来が現実味を帯びてきました。まさに「継続は力なり」を地で行く展開です。

環境規制の緩和という形をとった欧州自動車産業保護の実態

「環境先進国」の看板を掲げるEUですが、今回の決定の本質は「産業保護」以外の何物でもありません。
EVシフトを急ぎすぎた結果、バッテリー供給網を中国に握られ、完成車でも中国勢にシェアを奪われる。
このままでは、欧州経済の屋台骨である自動車産業が崩壊してしまうという恐怖が、環境理想主義をねじ伏せたのです。

きれいごと抜きに言えば、「自分たちの得意な土俵（エンジン技術）を少しでも残さないと勝てない」と認めたようなもの。
これは、自由競争を標榜してきたEUにとっては屈辱的な敗北宣言とも取れます。
しかし、雇用を守るためにはなりふり構っていられない。
環境規制の緩和というオブラートに包んではいますが、その中身はドロドロとしたナショナリズムと生存本能の塊です。欧州の「本音」が見えた瞬間と言えるでしょう。

EVシフト一辺倒からの脱却で再編が予想されるグローバル市場

梯子を外されたのは、欧州のメーカーだけではありません。
「2030年までに全車EV化する」と高らかに宣言していたボルボや、ジャガー・ランドローバーといったブランドは、今ごろ戦略の練り直しに追われていることでしょう。
全精力をEV開発に注ぎ込み、エンジンの開発部隊を縮小・解散させてしまったメーカーにとって、今回の変更は悪夢でしかありません。

一方で、エンジン開発を細々とでも続けてきたマツダやスバルといった中規模メーカーには、生存のチャンスが広がります。
これからは「EVも作れるし、超高効率なエンジン車も作れる」という全方位型のメーカーか、あるいは特定の技術に特化したニッチなメーカーか、企業の優勝劣敗がより鮮明になるはずです。
無理なEV一本化で疲弊したメーカーが、資本提携や合併によって救済される…
そんな業界再編の嵐が吹き荒れる予感がします。

加盟国や欧州議会の承認プロセスに残る不確定要素と今後の懸念

「これで決まり！」と言いたいところですが、欧州の政治はそう単純ではありません。
今回の発表はあくまで欧州委員会の方針であり、最終決定には加盟国と欧州議会の承認が必要です。
環境政党である「緑の党」などが黙っているはずはなく、議会で猛反発することは火を見るより明らかです。

「90％では生ぬるい」「いや、もっと緩和すべきだ」といった議論が紛糾し、正式決定までには曲折が予想されます。
最悪の場合、35年が近づいた時点で再び「やっぱダメ」とひっくり返されるリスクさえゼロではありません。
メーカーにとっては、この「決まらない政治」こそが最大のリスク。
投資判断を鈍らせる最大の要因は、技術の難易度よりも、コロコロ変わる政治家の顔色なのかもしれません。

欧州の方針転換は現実路線への回帰か新たな混乱の幕開けか

今回のニュースを聞いて、「結局、世界はどこへ向かうの？」と戸惑う方も多いでしょう。
一つだけ確かなのは、極端な理想主義が現実の壁にぶち当たり、修正を余儀なくされたという事実です。
EVは間違いなく未来の選択肢の一つですが、「唯一の解」ではなかった。
そのことに欧州自身が気づき、ブレーキを踏んだのです。

これが「現実路線への賢明な回帰」となるのか、それとも「ゴールが見えない混乱の始まり」となるのかは、まだ誰にもわかりません。
ただ、私たち消費者にとっては、選択肢が残されたことは悪い話ではないはずです。
エンジン音のする車に乗り続ける未来が、首の皮一枚でつながったのですから。
今後の欧州議会の動き、そして各メーカーの次の一手から、片時も目が離せません。