【EUエンジン車禁止撤回】2035年規制が90%削減へ変わる理由

「EUが2035年のエンジン車禁止を撤回」。
この見出しだけ見て、EVシフトが終わったと思った人もいるはず。
けど実態は“白黒の決着”じゃない。
ルールの作り方を、EUが現実寄りに組み替えにきた話です。

押さえるべき芯は2つ。
ひとつは、2035年が「ゼロ排出オンリー」から「平均90%削減」へ軸足をずらした点。
もうひとつは、残り10%を何で埋めるのかという設計です。
EUでエンジン車の販売禁止を撤回する話題ほど、制度の細部が効いてきます。

事実と背景の深掘り

今回の動きは「環境目標を捨てた」より、「達成の道筋を引き直した」に近い。
EUの規制は、理想を掲げて市場を動かすのが得意です。
ところがEV販売の伸び悩み、補助金の空気感の変化、充電網の遅れ、対中国の産業政策まで絡んできた。
ここでEUが選んだのが、2035年の“出口条件”を硬直させないやり方。
読者目線で言えば、次にクルマを買う人の選択肢と価格に、じわっと効く話です。

禁止撤回の実態は100%削減から90%削減への緩和

まず誤解をほどくと、「2035年に内燃機関が全面解禁」という雑な話ではありません。
元々の柱は、乗用車とバンの新車を2035年から実質ゼロ排出へ寄せる制度設計で、根っこはRegulation (EU) 2023/851の流れにあります。
欧州議会側も、2035年ゼロCO2の方針として整理してきた。

今回、報道ベースで一気に広まった「EU エンジン車 禁止撤回」は、その“100%”を“90%”へ落とす案が前に出たことが火種です。
EU側の整理は、自動車産業の競争力と脱炭素を両立させる名目で、Automotive Packageの説明ページに「2035年以降は90%のテールパイプ削減」と書き込んでいます。

ここが編集者っぽい言い方になりますけど、数字が10ポイント動くと“物語”が変わる。
100%は電池EVか燃料電池へ全振りの合図。90%は「残り10%の逃げ道を制度として用意する」合図です。
これ、メーカーの開発投資の並べ方が変わる。
販売現場のトークも変わる。だからニュースとして大きい。

90%削減の穴埋めに何が使われるのか 代替燃料とオフセットの扱い

90%にした瞬間、必ず出る質問が「残り10%は何で相殺するの？」です。
ここが“禁じ手”になり得るし、産業保護の香りが出る場所でもある。

EUのAutomotive Packageの本文では、残り10%を「EU域内の低炭素鋼」や「e-fuels、バイオ燃料」などで補う趣旨が示されています。
テールパイプ排出をゼロにできない車種をゼロ排出扱いするのではなく、車両側の削減と、素材や燃料側の脱炭素を“帳尻”として束ねる設計です。

現場の情景を一つ置くと、ミュンヘン郊外のディーラーで、営業がこう言う未来が見える。
「このPHEVは、制度上の枠に収まる見込みがある。充電が難しい家庭でも選べる」。
買う側からすると安心に聞こえる。
けど制度側から見ると、何をどれだけ“相殺”として認めるかが激ムズです。
低炭素鋼の算定、燃料のライフサイクル評価、抜け道の塞ぎ方。設計が甘いと、数字だけ達成して排出は減らない。
設計が厳しすぎると、結局100%と同じになる。

この手の制度は、条文より運用指針が肝です。
今後出てくるであろう委員会の詳細資料やQ&Aが、ニュース以上に読みどころになります。

なぜ方針転換が出たのか EV普及の鈍化と中国勢の圧力

理由を一言でまとめると、EV普及の“速度”が想定より出なかった。
そこへ中国勢が価格と供給力で殴ってきた。
EUが焦るのも無理はない。
AP通信も、EV販売の鈍化や補助金縮小、インフラ課題、中国メーカーの台頭を背景に「緩和案」を報じています（一次情報ではないが大手報道として）APの解説。

EUが恐れているのは二段落ちです。第一段落ちが「消費者がEVを買わない」。
第二段落ちが「買わない間に、中国製EVが市場を押さえる」。
EU域内メーカーが苦しいのはもちろん、雇用の話になる。
政治が入ってくる。

この文脈で読むと、90%案は“産業政策”の匂いが強い。
EUは気候政策を旗にしつつ、産業の主導権も取りたい。ここは建前と本音が同居します。
なので「EUのエンジン車禁止が撤回へ」と煽るより、「EUがルールを産業寄りに調整してきた」と捉える方が、次の動きが読みやすい。

EU内部の綱引き ドイツとイタリアの要望と反対国の論点

EUの規制は、委員会が提案し、加盟国と欧州議会の政治が噛んで形になります。
要望が強い側として報じられるのが、ドイツやイタリア。
内燃機関サプライチェーンの厚みがある国は、急ブレーキのリスクを嫌います。
報道では、ドイツやイタリアの働きかけが緩和案を押した流れが語られています（大手報道）Reutersの報道。

反対側の理屈も筋が通る。
フランスやスペインのように「電動化への投資が遅れる」「市場のシグナルが弱まる」と見る国が出るのは自然です。
投資はムードで加速します。2035年100%が“強い号令”だったのも事実。
90%へ緩めた瞬間、社内稟議の通り方が変わる会社は出てくる。

ここで現実的な話をすると、EU内の足並みはそろわないのが通常運転です。
気候と産業と雇用が同時に動くテーマは、合意形成が遅い。
その遅さを見越して、メーカーは複線で準備する。
EV一本足で突っ込む会社もあれば、HVやPHEVを残す会社も出る。
ルールが揺れれば、戦略も揺れます。

• 産業保護・雇用維持を重視する国の主張
• 投資の遅れや市場シグナル低下を懸念する国の主張
• 最終的な落としどころは「数値」より「算定ルール」になりがち

まだ確定ではない 欧州議会と加盟国承認までのプロセス

ここ、読者が一番取り違えやすい。委員会が方針を示しても、そのまま法になる保証はありません。
制度の土台は既にRegulation (EU) 2023/851として走っている。
そこへ「2035年以降を90%にする」なら、改正の手続きが必要です。

EUの立法は、委員会、欧州議会、加盟国側の理事会が絡む“普通立法手続”が基本になります。
条文の修正、附属書の調整、経過措置、算定方法。
ニュースの見出しは一行でも、実務は分厚い。過去の例でいえば、Euro 7のように理事会側が採択しても、文言調整で揉めることがある。
理事会サイトでも、車両規制が段階的に整理されているのが分かります（文脈確認に有用）EU理事会のEuro 7関連リリース。

読者としての実務的な見方はシンプルです。
「90%が正式な条文になったか」「残り10%の算定が何で定義されたか」。
この2点が固まるまで、EUのエンジン車禁止が撤回される見通し、という段階では“確定ニュース”扱いしない方が安全です。

1. 欧州委員会が提案・パッケージ公表
2. 加盟国（理事会）での調整と合意形成
3. 欧州議会で審議・修正・採決
4. 最終合意後、法令として確定・施行
5. 細目（算定方法・例外）の運用設計が詰まる

考察と影響の展開

ここから先は、業界がどう動くか。個社の勝ち負けの話に見えて、実は“ルールに合う商品を出せるか”の話です。
90%案は、EVを否定していません。
むしろ「EVを伸ばしつつ、足りない部分を制度で補う」方向。
聞こえは良い。
けど制度が甘いと脱炭素が遅れ、制度が硬いと販売現場が混乱する。
EUの設計は昔からこの綱渡りがうまい反面、揉めると長い。メーカーはその時間をどう使うかが勝負になります。

欧州メーカーはどう動く EV一本足から複線化へ

欧州メーカーの経営会議を想像すると、90%案は「EVの号令が弱まった」より、「時間を買えた」に近いはずです。
EVの開発は続ける。電池供給も握りにいく。
けど同時に、PHEVや効率の良い内燃機関で利益を取りにいける余地が残る。

問題は、複線化はコストがかさむこと。
EVと内燃機関の両方で、プラットフォーム、部品、工場、人材を回す。
規模がある会社ほど動ける。中堅はしんどい。
EUが“柔軟性”を入れると、強者は喜びやすい。弱者は置いていかれやすい。
ここは皮肉です。

市場への影響も分かりやすい。
2030年代前半にEVが値下がりしきらなかった場合、90%案は「買い替えを促す安全弁」になる。
買い替えが起きれば平均排出は下がる。
起きなければ古い車が残り続ける。
ACEAも、条件が整わないままEVだけを押すと車齢が延びて排出が増える可能性を示しています（業界団体の立場だが論点は理解しやすい）ACEAの声明。

HVとPHEVはどこまで残る ルール設計次第で勝ち筋が変わる

HVとPHEVが“残るか”は、感情論より制度の定義次第です。90%案が通るとしても、「何をゼロ低排出として数えるか」「残り10%の補償手段を誰がどう用意するか」で、HVの立ち位置が変わる。

PHEVは特に扱いが難しい。カタログ上は低排出でも、実走行で充電されないと排出は増える。
制度側が実態を見にいくなら、PHEVに厳しくなる。
制度側が“平均で見ればいい”に寄るなら、PHEVは売りやすい。
販売現場は後者を歓迎しがちです。
消費者にとっても、充電環境が不安ならPHEVは心理的な逃げ道になる。

HVはもっと根が深い。
都市部の充電網が伸びても、地方や集合住宅では話が別。
HVは“今この瞬間に買える省燃費”として強い。
EUがエンジン車禁止を緩める方向に振れたことで、追い風と言われるのは、こういう生活の現場が背景にあります。
逆に言うと、充電網や電気料金の安心感が増せば、HVの魅力は薄れる。
政策が何を優先するかで、勝ち筋が揺れます。

トヨタなど日系メーカーに追い風と言われる理由と過信できない点

日系メーカー、とくにHVに強い会社には「追い風」と書かれがちです。
そこは半分当たり。90%案が制度として成立すれば、HVやPHEVが“つなぎ”として許容される余地が増えるからです。
トヨタは電動化をHVだけに賭けているわけではなく、BEVや電池技術にも投資を示してきました。
トヨタの技術発表や、欧州向けの電池ロードマップを整理したToyota UKの資料を見ると、複線での構えが読み取れます。

過信できない点もはっきりある。
EUの制度は「欧州の産業を守る」方向へ寄ることがある。
残り10%の補償手段が“EU域内の低炭素鋼”に寄った場合、域外メーカーは調達面で不利になり得る。
燃料側の要件が厳しくなれば、HVでもアウトになる場面が出る。
EUの得意技は、ルールを作って競争条件を自分の土俵に寄せること。そこを甘く見ると危ない。

日系が勝つ道は単純です。EUで売れる価格のEVを出す。
電池調達を安定させる。HVで稼ぎつつ、EVの競争にも入る。
トヨタが掲げるBEVのラインアップや販売目標は過去にも出しており、方向性は一貫していますToyota TimesのBEV戦略まとめ。
制度が揺れても、商品が強ければ勝てる。
身もふたもないけど、そこに尽きます。

消費者コストと充電インフラの現実 政策が市場に出すシグナル

政策は市場へのメッセージです。
2035年100%は「いずれEVしか買えない」。90%は「一部は残る可能性がある」。
この差、消費者の財布に効きます。
買い替えを先送りする人が増えるかもしれない。中古車の価値が変動するかもしれない。
金融も動く。

充電インフラは、数字で語るより体験がすべてです。
週末に郊外の高速SAで充電待ちが並ぶ。
家ではコンセントが遠い。
集合住宅で工事が進まない。
こういう小さな不便の積み重ねが「次も内燃機関でいいか」に直結します。
EUが90%案を掲げたのは、政策側もこの“体験”を無視できなくなったからでしょう。

EUのページには、柔軟性を入れつつ電動化の市場シグナルを維持する狙いが書かれていますAutomotive Packageの説明。
言葉は整っている。現場の空気を変えるのは、価格と充電と供給です。
政策だけでは車は売れない。ここが厳しい現実。

気候目標の達成可能性と反発 環境団体とEV専業の視点

90%案に反発が出るのは当然です。
環境側から見れば、100%の方が分かりやすい。
抜け道が減る。投資が加速する。実際、緩和案を「後退」と捉える論調は強い。
制度が複雑になるほど、ロビー活動が効きやすくなるのも事実です。

EV専業や新興勢の視点も面白い。
100%の号令は新規参入に追い風でした。
ところが90%で内燃機関の余地が残ると、既存大手が“稼ぎながら移行”できる。
新興勢にとっては逆風。
逆に、中国勢は価格と供給で攻めてくる。
EU市場で存在感を増す企業としてBYD Europeのようなプレイヤーは象徴的です。
EUが制度を揺らした瞬間に、競争軸が「脱炭素の正しさ」から「商品力とコスト」に戻ってくる。

Uで「エンジン車を禁止する方針」が揺れた背景は、脱炭素をやめた話ではなく、政治が現実に引っ張られた話です。
気候目標の達成は、理屈だけでなく現場の選択で決まる。
その現場が今、揺れている。

まとめ

EUの「エンジン車禁止撤回」は、言葉の強さほど単純じゃありません。
焦点は、2035年の出口条件が100%から90%へ動く可能性が出てきたこと。
その残り10%を、低炭素鋼や代替燃料といった“別の脱炭素手段”で埋める設計に寄せたことです。
根拠として確認できる一次情報は、制度の土台であるRegulation (EU) 2023/851と、委員会側が方針を示すAutomotive Packageのページあたりが読みやすい。

読者が次に見るべきは、条文として確定したかどうか。
次に、残り10%の定義が何になったか。
ここが固まれば、HVやPHEVの未来は輪郭が出ます。
固まらなければ、ニュースは“空気”のまま踊る。

この話、クルマ好きほど感情が先に立つんですよね。
けど最後は数字と条文が勝つ。悔しいくらいに。